2005年10月02日

リフォーム販売とB-net

最近高齢者を狙った悪質なリフォーム業者の契約が新聞やテレビをにぎわしています。管理人宅はマンションなのですが、それでも時々、洗面所を交換したらどうか、水廻りをリフォームしないかといった営業活動を受けることがあります。
訪問販売は「特定商取引に関する法律」でその活動がかなり制限されています。
この法律によると、まず訪問販売をするときには、
(訪問販売における氏名等の明示)
第三条 販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役
務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権
利又は役務の種類を明らかにしなければならない。
と規定されています。つまり、勧誘にきたら、最初に商品の勧誘目的ですよと言わなければならないとあります。通常、訪問販売で、インターフォンにでたら、「XXX会社のXX XX(氏名)というものですが、お風呂のリフォームのご提案に参りました」なんていう営業はいないですよね。


普通は、それらしい名前の「関東水道サービスですが、水廻りの点検に参りました。」なんていうところから始まります。この時点ですでに、訪問販売法の第三条に違反しています。ただし、この第三条は罰則規定がなくて、行政処分しかありません。行政処分は業務改善命令や業務停止命令までありますが、罰則が無いのでは、その手の会社は一向にこたえません。

点検を無料でやってくれるのならいいかとやってもらおうものなら、その後は、ここが悪い、あそこが悪い、放っておくと家がだめになるみたいなことを言われて、挙句の果ては、ダメになってから修理をすると100万ちかくかかるが、いまなら、30万円でできますよ、なんてことまで持ち出して契約をとろうとします。

こういうのは明らかに法律違反なので、公的機関に申し出て一刻も早く対策することが重要で巣。ただし、不実告知や強制勧誘などには、最高2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられますが、この最初の身分の目的の明示に関しては、罰則規定があまり強くなくて、せいぜい営業停止処分が関の山なので、もともと法律すれすれの行為を行う会社は何度でも会社を作っては壊しというのを繰り返しますのであまり効果がないようです。

実はこれはネットの販売にも当てはまって、最近話題のB-NET。この場合は、アフィリエイトする権利を得るためには、そのための会費を払う必要がありますってちゃんとわかりやすく記載されている必要があります。
もし間違って登録しても、お金を払う必要はありません。
ただし、注意しなければならないのは、裁判所から通知が来たときには必ず裁判所にいって無効である旨の申し立てをして手続きをしなければなりません。一方的に訴訟を起こされて、相手が無視すると、判決でそれだけの負債を負ってしまうことがあるからです。
消費者保護センターに相談してみるのも一法と思います。

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